当事務所では、巡回監査を通じて次のような効果・支援を提供しています。

● 正確な経営情報の把握

経営者が自社の正確な月次損益を把握でき、経営判断や意思決定に役立つ情報、さらには業績向上につながる情報を提供します。

● 会計処理の信頼性向上

「中小会計要領（中小企業のための会計基準）」に沿った会計処理をご指導し、経営管理資料や決算書の信頼性を高めます。

● 会計記録の適正性の確認

巡回監査の際には、会計資料や会計記録の適法性・正確性・適時性を確認し、会計事実の真実性・実在性・網羅性を検証します。

● 対外的な信用力の強化

これらの取組みにより、貴社の会計帳簿の証拠力が大幅に高まり、税務署や金融機関などからの信頼度が格段に向上します。

当事務所では「ＴＫＣ戦略財務情報システム（FXシリーズ／e21まいスター等）」を活用し、次のようなサポートをご提供しています。

● 自計化の支援

• 貴社へのシステム納品後、当事務所担当者がマスター設定を行い、本稼働までをサポート
• 経理担当者が取引入力に慣れるまで、丁寧な操作指導を実施

● 経営計画の策定支援

• 継続MASシステムを活用し、根拠に基づく実行可能な目標設定をサポート
• 経営者の意思決定に役立つ月次目標の策定をご支援

● 業績管理（PDCA体制）の構築支援

• 毎月の巡回監査にて、予算と実績の進捗状況を経営者とともに確認
• 自計化システムと経営計画を活用した継続的な業績管理体制（PDCA）の構築をサポート

自計化システムを導入したものの、以下のような理由で本稼働に至らないケースが少なくありません。

• 経理の専任担当者がいない
• パソコン操作に不慣れである
• 入力画面で何を入力すべきか分からない

当事務所では、巡回監査担当者が次のようなサポートを行い、貴社の自計化を着実に軌道に乗せます。

• 取引入力の方法を丁寧に指導
• 証憑書類や帳簿の整理方法を指導
• 企業が自ら行うべき経理業務の効率化を支援

さらに、自計化システムの導入により、これまで発生していた経理業務の「二度手間・三度手間」を解消できる場合があります。

当事務所は、貴社の経理処理を確認し、最も合理的で効率的な方法をご提案いたします。

当事務所では、正しい申告と適正な納税を支援することを基本方針としています。

その一環として、「税理士法第33条の2第1項」に定められた書面添付制度を積極的に活用しています。

● 書面添付制度とは

• 税理士が、税務申告書の内容が正しいことを確認し、その旨を記載した書面を添付して提出する制度
• 法律（税理士法第33条の2）に基づく制度で、申告書の社会的信用力を高める効果があります

● 当事務所の取り組み

• 顧問契約時に「基本約定書」を締結いただきます
• 関与3期目から、書面添付を実施します
• 経営者の皆さまに、会社の実情に合った方法をご提案し、適法な節税対策を実施します

「記帳適時性証明書」を発行します。

金融機関は中小企業への融資において、決算書データを使用した審査を行います。そのため、その決算書の信頼性について大きな関心を持っています。決算書の信頼性は、当事務所が発行する「記帳適時性証明書」により確認することができます。

「記帳適時性証明書」には、以下の事実が記載されます。

1. 当事務所による巡回監査と月次決算、そして年次決算の実施日
   
2. 決算書の利益と法人税申告書の利益が一致している事実
   
3. 「中小企業の会計に関する基本要領」（又は中小指針）への準拠性
4. 中期（または短期）経営計画策定の有無
   
5. 自計化システム（FXシリーズ）の利用の有無
   
6. 税理士法第33条の2に基づく書面添付の有無
   
7. 当事務所が「経営革新等支援機関」に認定されているかどうか
   
8. 株式会社ＴＫＣによる会計データの改ざんにつながる遡及処理（追加・訂正・削除）がないことの第三者証

「記帳適時性証明書」の発行には一定の条件がありますので、詳しくは当事務所にお尋ねください。

※全国の金融機関が、決算書に添付された「記帳適時性証明書」を融資や金利優遇の判断に活用しています。